6-2不服申立て【税理士試験,国税徴収法,理論暗記】

6-2不服申立て【税理士試験,国税徴収法,理論暗記】

2020.12.1書籍【ぶっちゃけ相続】発売https://osd-souzoku.jp/buttyakesouzoku 6-2不服申立て

〔1〕不服申立期間(通77)
(1) 不服申立て(再調査の請求後にする審査請求を除く。)は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときは、することができない。
ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
(2) 再調査の謂求後の審査請求は、再調査決定書の謄本の送達があった日の翌日から起算して1月を経過したときは、することができない。
ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
(3) 不服申立ては、処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、することができない。
ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

〔2〕標準審理期間(適77の2)
 国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、不服申立てがその事務所に到達してからその不服甲立てについての決定又は裁決をするまでに適常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、その事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

〔3〕滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例(徴171)
 滞納処分について次に掲げる処分に関し欠陥があることを理由としてする不服申立ては、災害等による期限の廷長又は〔1〕に掲げる不脈申立期間を経過したもの及び再調査の請求後にする審査請求を除き、それぞれの期限まででなければ、することができない。
(1)督促 差押えに係る適知を受けた日(その通知がないときは、その差押えがあったことを知った日)から3月を経過した日
(2) 不動産等についての差押え 公売期日等
(3) 不動産等についての公売公告から売却決定までの処分 換価財産の買受代金の納付の期限
(4) 換価代金等の配当 換価代金等の交付期日

〔4〕差押動産等の搬出の制限(徴172)
 引渡命令を受けた第三者が、その命令に係る財産が滞納者の所有に属していないことを理由として、その命令につき不服申立てをしたときは、その不服申立ての係属する間は、その財産の搬出をすることができない。

〔5〕不動産の売却決定等の取消しの制限(徴173)
(1)内容
 公売等に関する不服申立ての期限の特例に係る処分に欠陥があることを理由として滞納処分に関する不服申立てがあった場合において、その処分は違法であるが、一定の場合に該当するときは、税務署長等は、その不服申立てを棄却することができる。
(2) 手続等
 (1)による棄却の決定又は裁決には、処分が違法であること及び不服申立てを棄却する理由を明示しなければならない。
なお、国に対する損害賠償の請求は妨げられない。

〔6〕不服申立てと国税の徴収との関係(通105)
(1) 執行不停止及び換価の制限
 不服申立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。
 ただし、その国税の徴収のため差し押さえた財産(特定参加差押不動産を含む。)の滞納処分による換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき又は不服申立人から別段の申出があるときを除き、その不服申立てについての決定又は採決があるまで、することができない。
(2) 再調査審理庁又は国税庁長官からの執行停止等
① 再調査審理庁又は国税庁長官は、必要があると認める場合には、再調査の請求人等の申立てにより、又は職権で、不服甲立ての自的となった処分に係る国税の全部若しくは一部の徴収を猶予し、若しくは滞納処分の続行を停止し、又はこれらを命ずることができる。
② 再調査審理庁又は国税庁長官は、再調査の請求人等が、担保を提供して、不服申立ての目的となった処分に係る国税につき、滞納処分による差押えをしないこと又は既にされている滞納処分による差押えを解除することを求めた場合において、相当と認めるときは、その差押えをせず、若しくはその差押えを解除し、又はこれらを命ずることができる。
(3) 国税不服審判所長からの執行停止等
① 国税不服審判所長は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより、又は職権で、審査請求の目的となった処分に係る国税につき、徴収の所轄庁の意見を聴いた上、その国税の全部若しくは一部の徴収を猶予し、又は滞納処分の続行を停止することを徴収の所轄庁に求めることができる。
② 国税不服審判所長は、審査請求人が、徴収の所轄庁に担保を提供して、審査請求の目的となった処分に係る国税につき、滞納処分による差押えをしないこと又は既にされている滞納処分による差押えを解除することを求めた場合において、相当と認めるときは、徴収の所轄庁に対し、その差押えをしないこと又はその差押えを解除することを求めることができる。
③ 徴収の所轄庁は、国税不服審判所長から徴収の猶予若しくは滞納処分の続行の停止を求められ、又は差押えをしないこと若しくはその差押えを解除することを求められたときは、審査請求の目的となった処分に係る国税の全部若しくは一部の徴収を猶予し、若しくは滞納処分の続行を停止し、又はその差押えをせず、若しくはその差押えを解除しなければならない。
(4) 審理員からの執行停止等
 国税庁長官に対する審査請求に係る審理員は、必要があると認める場合には、国税庁長官に対し、徴収を猶予し、若しくは滞納処分の続行を停止すること又は差押えをせず、若しくはその差押えを解除することを徴収の所轄庁に命ずべき旨の意見書を提出することができる。

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