緊急事態宣言 関西・東海の解除調整　福岡も検討 首都圏は“継続”へ

緊急事態宣言を一部地域で解除する検討が進んでいる。

政府は、10の都府県に出している新型コロナウイルスの緊急事態宣言のうち、関西と東海について、月末をめどに先行解除する方向で調整に入り、福岡も解除を検討している。

菅首相は、3月7日までの緊急事態宣言の一部先行解除に向けて、24日に関係閣僚と協議し、26日に政府対策本部を開く見通し。

複数の関係者によると、政府は、大阪など関西の3府県と愛知・岐阜両県について、月末をめどに解除する方向で調整に入った。

福岡県についても解除を検討し、病床の逼迫(ひっぱく)状況をふまえて判断することにしている。

一方、東京など首都圏の4都県については、3月7日の期限いっぱいまで宣言を継続する方向。

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