東京 3月7日に宣言解除へ 政府 今週金曜に決定の方向

東京 3月7日に宣言解除へ 政府 今週金曜に決定の方向

緊急事態宣言が3月7日で全面解除される見通しとなった。

政府は、東京など1都3県について、特段の事情がなければ宣言を延長しない方向で調整していることがわかった。

30代「解除された方がうれしいですけど、それで(感染者が)増えてしまうのは本意ではない」

20代「確実に(感染者が)少なくなってからの方が安心できるかなと思う」

政府は、今週金曜日の26日、東京など1都3県の宣言について、特段の事情がなければ延長せず、3月7日に解除することを決める方向で調整していることがFNNの取材で明らかになった。

その1都3県の知事は23日午後、テレビ会議を開いた。

東京都・小池知事「みんなで協力して進めなければ3月7日の解除につながらないし、さらにそのあとの再拡大を防がないといけないということで、とことんやっていきましょう」

一方、大阪など関西3府県の知事は23日午後、宣言の期限を待たず月末での解除を国に要請した。

大阪府・吉村知事「判断は難しいが、これ自体は政治家がすべき判断ではないかという思い」

また、愛知県の大村知事も、電話で先行解除を要請した。

要請を受けた側の西村経済再生相が23日午後4時半ごろ、取材に応じた。

“新型コロナ”担当・西村経済再生相「関西と中京については、それぞれの感染状況、病床状況、特に重症者の状況を確認した。専門家の意見を聞いて、政府として適切に判断していきたい」

政府は、3府県に愛知、岐阜、福岡を加えた6府県について、月末をめどに先行解除することを26日に決定する方向で調整・検討するとしている。

一方、ワクチン接種を担当する河野大臣は23日午後4時半すぎ、全国知事会などの地方3団体から緊急提言を受けた。

全国知事会・飯泉会長「ワクチンの供給体制をふまえる中で、現実的なスケジュールのもとに丁寧に進めることがポイントになると思う」

ワクチン接種担当・河野規制改革相「今週には少し日程的なものをしっかり出させていただきたい。4月はゆるゆると立ち上がる感じになるかもしれないが、しっかり準備したい」

#緊急事態宣言

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