緊急事態宣言 10都府県 週内の解除見送りへ 来週にも再び判断

緊急事態宣言 10都府県 週内の解除見送りへ 来週にも再び判断

12日の解除も視野に検討されていた緊急事態宣言について、出されている10の都府県全てで解除を見送る方向となった。

10都府県に発令している、新型コロナウイルスの緊急事態宣言。

政府は、感染者の減少が顕著な愛知や岐阜など一部地域について、12日の宣言解除を視野に検討していたが、全ての自治体で解除を見送る方向となった。

政府内には宣言の解除を求める声が上がったが、“早期の解除は拙速だ”との声が強まっている。

解除の見送りについて、宣言発令中の地域では…。

名古屋市 黒豚屋 らむちぃ・兵藤千賀子店長「(12日解除を)期待してはいたが、もう少し早くその情報が決まるとよい。解除されるのか延長になるのかとなると、仕入れや発注、スタッフの確保など、それに翻弄(ほんろう)されている」

福岡市 元気が出る居酒屋 よだれ屋・小森智博マネジャー「早期の解除がもしされた場合、だいたい第4波とかも出てくるので、今回の判断は正しかったのかなと思う」

宣言の解除が見送りになった理由の1つは、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)。

東京都で開かれたモニタリング会議。
感染状況、医療体制ともに、4段階のうち最も深刻な赤に据え置かれた。

国立国際医療研究センター・大曲氏「病院と高齢者施設において施設内感染が多発するとともに、同居する人からの感染等により、高齢者層への感染拡大が続いている。こうした病院等での感染が続くと医療全体が圧迫される」

会議では、感染者数に減少傾向は見られるものの、依然、医療体制は逼迫していて、高齢者の感染割合もいまだ高い水準が続いていると分析。

また、病院や高齢者施設でクラスターが多発し、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者層に感染が拡大していると指摘した。

小池都知事「高齢者層の新規陽性者数を減らして、重症患者数を減少させることが最も重要とのご指摘。(緊急事態宣言解除のタイミングは?)解除の話はもう少し先にしてくれませんか。まだこの最中ですから。よろしくお願いしますよ。(感染者の7日間平均が500人台になったが、どこまで下げるべき?)できるだけ下げるんです」

また、日本医師会の中川会長は、「新規感染者数が500人を下回った時点で緊急事態宣言を解除すると、4月後半には緊急事態宣言発令前の水準に戻る、すなわち第4波が襲来するということ。そうなれば3回目の緊急事態宣言の発令が必要になりかねない。政府には冷静で大局的な判断をお願いします」と述べた。

政府は、来週にも再び一部地域の宣言解除が可能かどうかの判断を行う方針だが、宣言を出すよりも「解除するタイミングの判断が難しい」との声も上がっている。

#緊急事態宣言#新型コロナウイルス#小池都知事
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