2021 04 05  大阪市・飲食店【 見回り隊 】マスク会食・営業 夜8時まで・大阪市 職員・勤務後は即 帰宅・部屋でココアを飲みながら 被差別 部落 問題をお勉強?

2021 04 05  大阪市・飲食店【 見回り隊 】マスク会食・営業 夜8時まで・大阪市 職員・勤務後は即 帰宅・部屋でココアを飲みながら 被差別 部落 問題をお勉強?

大阪府と兵庫県に5日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用されました。
大阪府と大阪市は、飲食店での営業時間の短縮や「マスク会食」の徹底などが守られているかどうか、職員らが「見回り隊」を作って確認する取り組みを始めました。

これに先立って、「見回り隊」の出発式が、大阪市役所で行われました。
式には大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長が出席し、吉村知事は「感染は急拡大しており、これを防ぐために感染に強い飲食の場をつくっていきたい」と述べました。
大阪市は5日から1か月間、「まん延防止等重点措置」が適用され、市内の飲食店などには、▼営業時間の夜8時までの短縮や、▼マスク会食の徹底、それに、▼アクリル板や二酸化炭素の濃度を測定するセンサーの設置などが求められています。
大阪府と大阪市の職員、およそ40人でつくる「見回り隊」は、こうした要請が守られているかどうか、実際に大阪市内のすべての飲食店を回って確認することにしています。
大阪府と大阪市によりますと、対象となる飲食店はおよそ4万軒で、府と市は今後、民間にも委託して態勢を強化し、重点措置の適用期間中にすべての店舗を回ることにしています。

【梅田の飲食店を中心に巡回】。
大阪府と大阪市の職員でつくる「見回り隊」は、初日の5日、大阪・梅田の飲食店を中心に巡回しました。
このうち、JR大阪駅前の商業ビル内の居酒屋では、店長から聞き取りをしてすでに実施している感染防止策を確認しました。
そのうえで、マスク会食の徹底やアクリル板の設置など大阪府の要請内容に関するチェックリストを手渡し、協力を呼びかけました。
店長の竿山丈士さんは、「呼びかけを受けて、二酸化炭素の濃度を測定するセンサーを導入しました。一方、アクリル板はどこも売り切れで、取り寄せているところです。酒類の提供が午後7時までで経営はかなり苦しいですが、感染防止のため、しかたがありません。いただいたチェックリストをもとに対策を徹底したいです」と話していました。

【アクリル板届かず営業見合わせも】。
「まん延防止等重点措置」を受けて要請が強化された大阪市内の飲食店では、アクリル板の設置が追いつかず、営業を見合わせる店舗も出ています。
大阪・ミナミにある日本料理店では府の要請を守ろうと4日、アクリル板をインターネットで急きょ、購入しました。
しかし、商品はまだ届いておらず、このままでは営業できないと判断したと言います。
店ではアクリル板をテーブル席の仕切りに使ったりカウンター席に置いたりして営業を再開したいと考えていますが、府から対策の具体的な内容が示されておらず、要請を満たしているかどうか不安に感じているといいます。
また、府から要請されている二酸化炭素の濃度を測定するセンサーも購入したいと考えていますが、ネットで探しても売り切ればかりで、入手のめどは立っていないということです。
日本料理店「新浅草」の店主、大森達哉さんは、「要請はできるだけ守りたいが、アクリル板やCO2センサーの設置を急に求められてもすぐにはそろわない。どこまで対策すればいいのか、具体的に示してほしい」と話していました。

【兵庫は4市 尼崎では】。
5日から兵庫県内の4つの市では「まん延防止等重点措置」が適用されましたが、飲食店では不安の声が聞かれました。
県内では、▼神戸市、▼尼崎市、▼西宮市、▼芦屋市の4つの市の飲食店などに営業時間を夜8時までとするよう要請されています。
初日の5日、尼崎市内の商店街でおよそ70年続くすし店では店主から不安の声が聞かれました。
この店の通常の営業時間は、夕方から午前2時までですが、これまでも時短に応じていて、厳しい状況が続いているといいます。
店主の道口伸吾さんは、「正直どうしたらいいかわからないです。時短要請の内容がころころ変わって、言われるがまま対応してきましたが、夜の8時までだと、仕事終わりのお客さんはゆっくり来ることができませんし、ほかの自治体では9時まで開いてるので、そこに流れてしまうかもしれないので、しんどいです」と話していました。
また、市民からは飲食店に同情する声などが聞かれました。
60代の女性は、「私たちは飲みに行くのを控えればよい話なのですが、飲食店はそういうわけにもいかないので、かわいそうだと思います」と話していました。
40代の女性は、「あまり外食をしないので、まん延防止の措置が出ても生活はあまり変わりませんが、飲食店ばかりかわいそうだなと思うのでなるべくテイクアウトとか使いたいです」と話していました。

【二酸化炭素濃度の測定器 増産】。
大阪府が市内の飲食店などに二酸化炭素の濃度を測る機器の設置を要請したこともあり、メーカーは増産体制をとっています。
機器を生産する京都市伏見区に本社がある電子機器メーカー「NKE」です。
この機器は本体が縦と横それぞれ12センチほどで、二酸化炭素の濃度が外付けのモニターに表示され、設定した数値以上になると警報音や本体のランプで通知されるようになっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、人が部屋の中に密集しないよう二酸化炭素の濃度に注目が集まったことから、去年6月から生産を始めました。
これまで、月に平均で30台近くを出荷してきましたが、機器への注目が高まったことで、ここ半月だけでも150台が出荷されました。
さらに、大阪府の要請を受けて問い合わせが急増しているということです。
「NKE」営業部の明石直人グループリーダーは、「二酸化炭素の濃度は、飲食店の安心の目安になると思うので、製品を供給することで対策に貢献したい」と話していました。

【大阪知事 飲食店認証制度創設へ】。
新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用を受けて、大阪府の吉村知事は、営業時間の短縮やマスク会食などへの協力を改めて呼びかけるとともに、こうした要請が大阪市内の飲食店で守られているか確認し、守られていれば認証する制度を創設する考えを示しました。
大阪府や兵庫県などに5日から「まん延防止等重点措置」が適用され、このうち大阪市内では飲食店の営業時間を夜8時までに短縮することなどが要請されています。
これについて大阪府の吉村知事は記者団に対し、「マスク会食の義務化のほか、アクリル板の設置、換気の徹底なども飲食店にはお願いしたい」と改めて呼びかけました。
そのうえで、「きょうから『見回り隊』を編成して、数万の飲食店を個別にチェックする」と述べ、要請が大阪市内のすべての飲食店で守られているか確認し、対策を徹底している店舗にはステッカーを発行するといった認証制度を創設する考えを示しました。
また、府内の感染状況について吉村知事は、「感染拡大が非常に速く、医療体制もひっ迫している。重症病床の使用率が70%に達したら『大阪モデル』で赤信号をつけることになる」と述べ、近いうちに独自の指標、「大阪モデル」で赤信号が点灯し、府として医療の非常事態宣言を出す可能性があるという認識を示しました。

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