参議院農林水産委員会 森 ゆうこ質問 2021/05/27

参議院農林水産委員会 森 ゆうこ質問 2021/05/27

農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案

質問要旨
●本法律案の提出理由、何故今なのか                                 
銀行等に関しては、既に預金保険機構の改正が行われ、「秩序ある処理」の制度が整備されている。農林中金はリーマンショック以前から国際的に活動する機関投資家として注目されており、G-SIBの枠組みがスタートした当初から候補としてリストに入っている。
農林中金係る「G-SIB 12の選定指標」に大きな変化があったのか。「G-SIB選定の蓋然性が高まった」理由を具体的に説明されたい。

●G-SIBについて                                               
・選定された場合のメリット・デメリット如何                                       
・G-SIBに選定された場合にはG-SIBにかかる資本ルールが適用される。まだクリアしていない出資転換可能なローン等を6%以上、3年以内に確保する必要があると農水省は衆院で答弁しているが、「出資転換可能なローン」とはどのようなものか、また、金額にしていくら確保しなければならないのか
・G-SIBに認定されることについての農林中金の受け止め如何                        

●CLOについて                                          
・2020年6月に発表された日銀レビュー「本邦金融機関の海外クレジット投融資の動向」を発表した目的、及び日銀と金融庁が合同調査を行なった経緯 問題意識如何                             
・CLOのリスク及びリスク管理において注意すべきこと                               
・米国のボストン連銀総裁は、農林中金が自己資本に近い額のCLO投資を行っていたことについて、危機が起きれば問題になり得ると指摘している。
海外の特定の金融商品の市場でメインプレイヤーとなり、海外の金融当局からも注目されることについて、農林中金と監督当局は、それぞれどのように考えているか                 
・農林中金のCLO保有残高(直近)                                         
・農林中金代表理事八木正展参考人は、5月19日の衆院農水委員会で「含み損益はほとんどない」と答弁しているが、これは、「含み損はない。リターンもほとんど確保できていない」という意味か

●奨励金の減額について                                                
・奨励金とは何か、本来は出資配当金とすべきではないか
・直近の経常利益如何。増益の要因如何
・5/26 本日発表予定の決算についてご説明ください

●金融システムの安定を図るための農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する処理
・第110条のニ「我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずる恐れがあると認められるとき」とは具体的にどのような時か
・第110条のニ「ただし、農林中央金庫がその財産をもって債務を完済することができない場合は、この限りではない」
 ▶︎債務超過の恐れがある場合は「特定措置」の対象か
 ▶︎債務超過の場合の対処如何
 ▶︎特定措置の発動期間中に農林中金が債務超過に陥った場合の対処如何
・預金保険制度における「秩序ある処理」との相違点如何
 最終的に農林中金を清算するという処理は行わないということでよいか

●第110条の四 特別監視代行者と想定しているのは誰か                            

●第110条の六 特別監視の期間について、原則1年、1年ごとに2回まで延長可能とした理由  

●第110条の八 回収等停止要請                                           
 ▶︎停止要請の対象として主務省令で定められる権利の内容
 ▶︎要請に従わない組合が出てきた場合の対応
 ▶︎要請に従うことにより、貯金の払い戻しが困難になるような場合、貯金者保護はどのように行われるのか
 ▶︎要請に従うことにより経済事業に必要な運転資金が不足する組合が出てきた場合の対処如何

●「秩序ある処理」によって農林水産漁業者を支える各組合の事業が滞り、我が国の農林水産業に大きなダメージを与えるようなことになれば本末転倒である。農水大臣の見解如何                   

●海外拠点の拡充について                                              
・オランダ、オーストラリアにおける現地法人設立の目的
・ケイマン現地法人の現状及び、当初の設立目的
(一般的にケイマン現地法人は、租税回避として使用されていると解されている)

●農林中金が描く今後のビジネス展開の将来像如何

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