【新型コロナウイルス】「家賃支援給付金」法人:最大600万円、個人事業主:最大300万円の家賃補助!条件&いつ申請可能? | tkmk〜ときめきタイム〜

【新型コロナウイルス】「家賃支援給付金」法人:最大600万円、個人事業主:最大300万円の家賃補助!条件&いつ申請可能?

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こんにちはトキメキです!

梅雨入りしたにも関わらず連日猛暑が続いております(ง ˙˘˙ )วあぢぃぃ

緊急事態宣言が解除され約3週間経とうとしてますが

外を歩けばマスク着用は当たり前の光景…

他人に感染させない為に付けてるのか?感染しないために付けてるのか?

一人一人に聞いてみたい気分ですw

「家賃支援給付金」法人:最大600万円、個人事業主:最大300万円の家賃補助!

持続化給付金のお次は『家賃支援給付金』が話題になっとります

持続化給付金は5/1から申請開始して、幽霊法人、振り込まれない等で

日々炎上してましたね…早く赤枠消えろ消えろ!!!

と願った人も数しれず⊂( *・ω・ )⊃

私トキメキも先日無事に100万円振り込まれて一安心しました☆

からの~w

6月下旬以降注目の『家賃支援給付金』について調べました!

■家賃支援給付金とは

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症防止対策で営業を自粛したことにより売上が急減したテナント事業者に対する支援金です。事業継続の下支えとするべく、地代や家賃を一部補助するためのお金として考案されました。

事業経営者にとって大きな経済的負担となるのは「人件費」「地代家賃」の2大固定費です。人件費については、すでに雇用調整助成金や小学校休校等対応助成金・支援金により手当されていますが、地代家賃については、令和2年5月末日現在、次の3つの対応策しかありません。

  • ・固定資産税の納税の猶予(令和2年度分)
  • ・固定資産税の減免措置(令和3年度分)
  • ・家賃を減額した場合の法人税法上の損金算入扱い(通常は寄付金として損金不算入)

この3つに加え、今般話題の持続化給付金で家賃をまかなえるはず、というのが当初の政府の目算でした。しかし、緊急事態宣言が解除されてもまだまだ予断を許さない状況下では、既出の措置や給付金だけで足りないのが現実です。そこで、他の様々な支援策とともに、家賃支援給付金が第二次補正予算案としてまとめられ、閣議決定したわけです。

申請できる人の条件とは?

・令和2年5月から12月までの間のいずれか1か月間の売上高が前年同月比で50%以上減少していること

・令和2年5月から12月までの間のいずれか連続する3か月間の売上高が前年同月比で30%以上減少していること

この2つが条件なので、持続化給付金とそんなに条件は変わらないかと思います

いくら給付されるの?

○法人の場合:1ヶ月の給付の上限額は100万円!最大で600万円分(100万円x6ヶ月分)

●支払家賃の月額75万円まではその3分2が給付

支払家賃の月額75万円を超えた額に対しては、その3分の1が給付

○個人事業主の場合:1ヶ月の給付の上限額は50万円!最大で300万円分(50万円x6ヶ月分)

支払家賃の月額37.5万円まではその3分2が給付

支払家賃の月額37.5万円を超えた額に対しては、その3分の1が給付

いつから申請可能?

まだ具体的な事は決まってないみたいです!経済産業省のホームページで正確な情報を細かくチェックしましょう⸜( •⌄• )⸝

By tkmk

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